２００７０９題材

勤務医の処遇改善へ「診療手当」

＜全自病地方会議　勤務医の処遇改善へ「診療手当」　全自病地方会議で紹介＞

記事：Japan Medicine　　提供：じほう
【2007年6月25日】 　全国自治体病院協議会（小山田恵会長）は21日、
関東地方会議を甲府市で開いた。本年度初の地方会議で、山梨、静岡、
東京、神奈川など9都県の自治体病院の病院長らが参加。懸案の医師・
看護師の確保問題などを中心に議論し、能力や実績に応じた給与体系
の導入など、過重労働が指摘される勤務医の処遇改善に向けた取り組
みが紹介された。
　小児科や産科のほか、眼科などの医師不足も深刻な神奈川県の大和
市立病院は、勤務医の労働環境の改善策として、2007年度から給与に
上乗せする「診療手当」などを創設したことを報告した。
　 公務員として採用される医師の給与は通常、実績や業務量にかかわ
らず横並びだが、同院では実績向上に貢献した医師に対して、医業収入
から経費を引いた利益の５％を上限に、一定のルールに基づいて「診療
手当」を配分している。また、6月には産婦人科の医師に対し、分娩１件
当たり2万5000円の分娩手当も設けた。
　 山梨県の富士吉田市立病院では昨年から、勤務医の外来負担を軽減
するため、市の広報を通じて毎月、軽傷や救急でない外来の受診は控え
てもらうよう呼び掛け、紹介状を持つ患者の診療を優先している。担
当者は「市立病院であるため当初は苦情を心配したが、あまりおしかり
はない」と話し、勤務医の過酷な実態が市民にも理解されているとの印
象を語った。
　 静岡県の袋井市立袋井市民病院では、夜勤明けの医師がそのまま継
続勤務せずに済むよう当直表を4-5カ月前には作成し、当直日の翌日は
休日を充てるよう調整している。
　 離職率が高い看護師の定着策としては、東京都立墨東病院が新人を
対象にした臨床研修制度の内容を充実させることで成果を挙げているこ
とを紹介した。06年度から、これまで２カ月間だった期間を３カ月間に
延長し、夜勤訓練を２クールに倍増。さらに週2回の反省会などを通じ
て精神面のサポート体制も整えた。06年度は採用した32人の新人看護師
のうち退職はゼロだった。

都道府県の医療協議会　「機能していない」-小山田会長

　医師不足対策に関連し、全国自治体病院協議会の小山田恵会長は21日
の関東地方会議で、都道府県ごとに設置した医療対策協議会を有効活用
するよう強調した。医療法改正で設置が制度化されたものの、「2次医
療圏でどう病院を集約化するのか、また無床診療所にするのかといった
具体的な協議を重ねていない」と不満をあらわにした。
　 政府・与党がまとめた緊急医師確保対策では、医療対策協議会の場
で知恵を絞り、それでも解決できない場合には厚生労働省の地域医療支
援中央会議を通じ、緊急的な医師派遣を要請できるなど一定の仕組みが
整いつつあると説明。ただ、「対策はいろいろ出されているが、実施に
当たって一歩も進んでいない」と問題視し、まずは協議会で議論を尽く
すよう求めた。
Copyright (C) 2007　株式会社じほう



＜研修医確保への名古屋市立大学の取り組み＞

（１）
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062502027087.html
研修医指導に専任医　名市大が新制度、チーム態勢で初期診療
2007年6月25日 夕刊

地方の病院に医師を供給してきた大学病院に研修医が残らなくなり、全国各地で医
師不足が深刻化する中、名古屋市立大病院（同市瑞穂区）が、専任の指導医を置い
てチーム態勢で内科の初期診療を学ぶ新しい研修制度を始めている。全国でも先進
的な取り組みで、同病院は「多くの研修医を呼び込みたい」と意気込んでいる。
　二〇〇四年度から導入された新しい臨床研修制度により、研修医が主体的に研修
先の病院を選べるようになったため、初期診療を幅広く学ぶことができる一部の民
間病院などに人気が集まり、大学病院に残る研修医が激減。結果として、大学が地
方の病院から医師を引き揚げ、医師不足を招く悪循環が指摘される。
　名市大病院も、新制度が始まる前は卒業生が毎年四十人ほど残っていたが、今年
は十四人だけだ。
　新システムは、内科の各分野の専門医五人を専任の指導医に任命。研修医全員と
「コア診療ユニット」という診療チームを組むとともに、「総合診療病床」を新設
し、このチームが入院治療を担当することにした。
　従来の研修では、指導医が診療と研究を兼任、指導体制も不十分になりがち。研
修医も内科の中で循環器、呼吸器、消化器などの各診療科を短期間で回り、別々の
指導医から細切れの指導を受けるのが実態だった。そこで、同病院では研修の受け
皿を充実することで“研修医流出”の食い止めに乗り出した。
　新しい制度は、チームでの研修期間を六カ月とし、腰を落ち着けて内科の入院患
者の治療に当たり、初期診療の能力を身につけてもらう。一方で、それぞれの患者
については責任診療科を決め、「ユニット」と協力することで万全の態勢を敷く。
今年四月から、二チームを編成して始動した。
　同病院総合教育・臨床研修センター長の早野順一郎教授（５１）によると、臨床
研修に特化した有給の専任指導医を置く研修病院は、全国的にもほとんどない。ユ
ニットの主任を務める兼松孝好医師（３９）は「大学に多くの研修医が残ることに
よって、大学の医師不足、地方の医師不足を解消させる一つのモデルにしたい」と
話している。

（２）
名市大病院のコア診療研修とは
http://www.med.nagoya-cu.ac.jp/cgmerd.dir/core_promotion.htm

斎場問題

新しい斎場(第2斎場)づくりを進めます
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jigyoukeikaku/fukushi/saijyo/


看護婦不足

（１）緑市民病院、東市民病院での看護婦不足による病棟一部閉鎖問題

（背景）
１８年４月の診療報酬改定で、大学病院などの特殊な領域で看護婦を多く配置すると診療報酬が高く
なるシステムになった。この１年間、東大病院、大阪大学病院は事務長クラスを名古屋へ派遣し看護
婦集めをしてきた。
従来、九州を始めとする地方出身者の多い名古屋はまさに絶好の草刈場となった。
この結果（看護婦不足）は現場の医療関係者から見ると当然の結果。

（実情）
名古屋市立大学病院：私が大学にいた平成２年から、看護婦寮廃止、住居手当て減額など待遇悪化。
東大病院：病院敷地内に看護婦用ワンルームマンション建設。賃料数千円。電話代無料。（高待遇）

（名古屋市の問題点）
医療従事者への待遇不足。
医療従事者集めの努力不足。


『不妊治療助成の拡大』

（背景）
既婚者10組に1組が不妊問題を抱えているとのデータが。子供がほしいのに作れない既婚者の問題対策
（不妊、不育問題）は財政さえ許せば、即、次年度の出生者増につながる。

（現状）
名古屋市
1回あたり10万円を限度に1年度あたり2回まで、通算5年間助成します。　20万円＊５年。

（問題点）
1回の体外受精に30〜50万円、成功率が必ずしも高くなく複数回の治療を必要とする。
（若い夫婦には技術は知っているが高くて使えない治療法。）

10万助成があるからといって３０万の治療はなかなか手が出ない。
　　→　一年度10万円補助２回より　20万１回の方が現実には使いやすい。
　　→（さらに言えば）　10万円補助２回5年　より　50万円補助２回1年 を望む！

参考　名古屋市特定不妊治療助成事業のご案内
　　http://www.city.nagoya.jp/kurashi/kenko/kosodate/service/kakushujyosei/funin/nagoya00006093.html
　　　　足立病院−不妊治療センターホームページ
　　http://www.adachi-hospital.com/funin-center/fee.html